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実施地域

京都府

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取組内容

研究

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実施体制

全学

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連携状況

他大学

同志社大学

企業はなぜ「株主優待制度」を導入するのか?「株主優待制度」が個人投資家の認知度を高める効果を解明

2021年7月12日

取組概要

同志社大学大学院ビジネス研究科 野瀬 義明(のせ よしあき)准教授、大阪市立大学大学院経営学研究科 宮川 壽夫(みやがわ ひさお)教授、一橋大学大学院経営管理研究科 伊藤 彰敏(いとう あきとし)教授らの研究グループは、日本企業が行う株主優待に注目し、株主優待が個人投資家の認知度を高める効果があるというメカニズムを解明しました。

成果

これまで、特に欧米の株式市場では上場企業がどのようにして投資家からの認知度を高めるかというメカニズムについて研究が行われる際、多くは生損保や投資顧問会社などの機関投資家による認知度のみに焦点を当ててきましたが、本グループは、日本企業において個人投資家層も株主基盤拡大における極めて重要なマーケティング対象であることに注目し、研究を行いました。
その結果、株主優待を実施している企業の株価は株主優待の権利付最終日に向けて注目度が高まり、有意に株価が上昇することや、空売り制約という現象が上昇傾向を助長すること、配当とは異なる株主優待の特殊な制度がその銘柄のクロス取引を誘発することによって株式の売買高を高め、株主優待実施企業への市場からの注目度を向上させることなどを明らかにし、株主優待制度が投資家の認知度を高め、企業の株主基盤を長期的に拡大するという効果を実証しました。
今後本グループでは、コロナ禍の株価急落のように株式市場がクラッシュしたときに株主優待がどのような働きを行うかについて研究を進められる見込みです。

関連リンク

https://www.doshisha.ac.jp/news/2021/0705/news-detail-8388.html