取組概要

聖学院大学は2023年5月27日から、包括連携協定を提携している自治体の職員を対象に「基礎自治体 若手・中核人材育成プログラム」を実施しています。2021年に同大総合研究所内に設立された「基礎自治体マネジメント研究会」が主催するプログラムで、13の自治体から職員が参加します。今年度で３年目の実施となります。

プログラムは全10回、1年間にわたり開催され、参加者は「組織・人事マネジメントコース」、「政策マネジメントコース」、「財政マネジメントコース」の3コースを通じて、マネジメントの基礎知識や、各自治体が抱える課題について研究します。

2023年度の第1回（5月27日）は、参加する自治体職員が地方創生をカードゲームで考える「地方創生・SDGsワーク」に取り組みました。

＜対象の自治体＞
上尾市、桶川市、春日部市、釜石市、さいたま市、小川町、川島町、ときがわ町、滑川町、鳩山町、
吉見町、嵐山町、東秩父村

成果

2023年度は10の自治体から14人が受講します。
第1回目となる5月27日には、地方創生をカードゲームで考える「地方創生・SDGsワーク」が行われました。内閣府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」でも、SDGs（持続可能な開発目標）を原動力にした地方創生が求められており、持続可能性という観点は自治体にとっても重要であることから、実施に至りました。

参加者からは、「問題を解決するためには、対話が必要であることに気がついた」「どれか一つの問題を解決しようとしても、他の問題が深刻になってしまうので、バランスが難しかった。SDGsも地方創生もどれか一つを解決するのではなく、すべて同時に解決する必要があると感じた」という感想が寄せられました。

関連リンク

https://www.seigakuin.jp/news/seig/20230527/