取組概要

岡村久和都市創造学部教授のゼミが、北秋田市、三鷹市、日本テレワーク協会の協力、ダイオーズ記念財団の支援を受け、テレワークに関する首都圏と地方都市での広域テレワーク調査・研究を実施しました。


公益財団法人ダイオーズ記念財団 助成事業
秋田県北秋田市、東京都三鷹市支援による
コロナ禍で急激に普及したテレワークの労働環境改善
～利用が拡大しているテレワークにおける労働環境に係る調査、研究～

【調査・研究概要】
日本におけるテレワークは1988年ごろから始まったがあまり普及していなかった。ところがコロナ禍でその労務対策整備やルールなどが決まらないうちに突然日本中に普及した。この状況でさまざまなテレワークの課題を感じている学生が、日本のテレワークのあるべき姿を調査し、自分たちの就職後のあるべきテレワークと労務環境の姿を提言しようと、秋田県の北秋田市と首都圏の三鷹市という対照的な2つの市の協力のもと公益財団法人ダイオーズ記念財団の支援を得て調査を実施した。

現役の大学生で就職を目前にした3年生と4年生がプロジェクトの中心なった。新型コロナウィルスの影響で少なくとも2年間の「オンライン授業」を強いられていたという点で、日本で最も価値のあるテレワーク経験者といえる彼らが中心となり、地方都市での金融機関や自治体の取り組み、世の中にあまり知られていない先進事例など含めた実態を調査し、あるべきテレワーク姿を考察する。

成果

学生たちは、北秋田市役所や三鷹市役所をはじめ、現地の企業や施設を訪問し、意見交換を重ねました。就職を目前にしたゼミ生たちは、今後社会に出た際に自分がテレワークをするかもしれないという漠然とした考えから、現時点でのテレワークの課題を社会人から聞くことでより具体的に将来を考える機会となりました。

北秋田市役所では、市長の津谷永光氏に貴重な時間をいただき、地方のテレワークの現状とイメージついてご説明いただきました。ゼミ生たちは、地方では比較的長時間の移動が必須であり、テレワークの必要性を強く感じる一方で、テレワークを続けているうちに孤独感を感じやすくなり、鬱になる人も少なくない現状がある。また、相手の表情が読み取りにくいという課題は機械のスペックをあげる必要がある一方で、コストがかかるため住民が少ない地域では実現が難しいといった話を興味深く聞きました。

また、コロナ禍の変化にも、テレワークの需要を的確に察知しカラオケ施設からワーケーション施設へと、迅速かつ柔軟に対応された企業の事例や、機械のメンテナンスの現場では、すべての問題が遠隔から解決できるわけではなくリモートワークを使い分ける必要性などを学びました。

三鷹市役所では、電子化の推進が進む中、一定数存在するスマホを持っていても使いこなせない高齢者、また高齢者でなくてもパソコン操作ができない人のための対応やサポートなど、電子化に取り残される人を生み出さない取り組みについて調査しました。

ゼミ生たちは、2023年1月から12月の期間に行われた本プロジェクトを通じた調査結果を、「テレワークの目的」「人との繋がり」「健康面」「時間」「セキュリティ」の5つの項目にまとめ考察・提案を行いました。

関連リンク

https://www.asia-u.ac.jp/news/nid00001254.html