地方自治体、地方に所在する企業が係わる事業について、原則として他校学生の参加を認めている。
実施地域
群馬県、茨城県、栃木県、静岡県、長野県、山形県、新潟県、秋田県、札幌市、宮城県、福島県、熊本県、福岡県、佐賀県、石川県、青森県、山梨県、鳥取県、富山県、他
取組目的
○地方への新たな人の流れの創出
概要・成果
○「県内出身者が少ない」ことを理由に事業実施を控える大学・自治体が存在する
○上記課題の解決のため、日本全国から学生が集う本学が近隣大学の学生にも機会を提供し、地方創生に貢献する。
○取り組みによって異なるが、参加した学生の内、10％前後を他校生が占める状況。
取組の工夫
○手続きの簡便化、仕組みの簡素化を目的に、本学が単独で企画・運営する事業を他校生に開放しました。今後は、他校の意向を踏まえられるよう、企画段階から他校を絡めたいと考えている。
活用した国・政府の支援
厚生労働省の地方人材還流促進事業より、相談員を派遣していただいた。
2018.01.17
地方創生・地域活性 学生支援
