1月11日、早稲田大学は北九州市本庁舎にて記者説明会を実施し、橋本周司副総長より、地方創生に資する新たな取り組みとして、「地域連携型教育・研究構想」を開始するとともに、北九州市の産業界を中心としたコンソーシアムを設立し、新しい入試を行うことを発表しました。

当日は北橋健治北九州市長も参加し、説明が行われました。以下にその構想と取り組みを紹介します。

１．「新思考入学試験（北九州地域連携型推薦入試）」（仮称）の新設について

1. 名称

「新思考入学試験（北九州地域連携型推薦入試）」（仮称）

2. 目的概要

早稲田大学では近年、東京近郊（1都3県）からの入学者が多数を占め、地方からの学生が年々減少している傾向があります。地方で活躍する優秀な人材を育成することは、早稲田大学創立以来の理念の一つであり、Waseda Vision 150の基軸3“校友・地域との生涯にわたる連携の強化”にも将来の大きな目標の一つとして位置づけられています。

基幹理工学部・研究科と情報生産システム研究科（IPS）は共同で、地方から募集した学生に対して西早稲田キャンパスで基礎教育を実施し、卒業論文以降の専門研究を北九州キャンパスで行う、従来にはない全く新しい地域連携型入試と教育・研究プログラムを実施します。

北九州というIPSの地理的条件を十分に活用した先駆的な地域連携型教育・研究の導入により、早稲田大学が行う地方貢献のモデルケースとなることが期待できます。既存のIPSが持つ設備、人材、インフラを活用することで、最小のコストで大きな成果が期待できます。本プログラムの導入は、地域と密接に連携した新しい教育・研究スタイルを全学に対して提案すると共に、基幹理工学部・研究科とIPS間での教育・研究連携を一層綿密に推進する効果も合わせ持っています。従来から例のない全く新しい入試・教育研究プログラムで、地域連携型入試・教育に先鞭を付けるものと考えています。

3. 実施学部

基幹理工学部学系Ⅱ
（2年進級時に応用数理学科、機械科学・航空学科、電子物理システム学科、情報理工学科、情報通信学科に学科進級振り分けを行います。）

4. 開始時期

2018年度入学者より開始

5. 募集人員

最大10名程度

6. 概要

• 学部4年次からの卒業論文研究およびその先の大学院での研究活動をIPS（北九州キャンパス）で実施することを前提条件として、若干名（最大10名程度）の学生を基幹理工学部学系Ⅱで募集します。
• 入学者の選抜は北九州地区を中心とした推薦入試（指定校）とし、面接試験は北九州キャンパスで基幹理工学部とIPSが協力して実施します。
• 当入試による入学者で、「めざせ！都の西北奨学金」の申請資格に当てはまる者には、当該奨学金の支給を確約します。また、関連企業からの奨学金給付が検討されています。

7. 入学後のプログラムについて

• 学生は、IPSと教育・研究分野に関連が深い基幹理工学部学系Ⅱに入学し、3年次までは学系Ⅱの一般学生と同様に、西早稲田キャンパスで基礎教育を受けます。また、2年進級時には学科進級振分けを実施し、学系Ⅱ所属の応用数理学科、機械科学・航空学科、電子物理システム学科、情報理工学科、情報通信学科の5学科に分れて専門教育を受けます。
• 年次からは北九州キャンパスにてIPS教員の指導のもと、卒業論文研究を行います。
• 北九州キャンパスでの研究・教育には、北九州地区を中心とした企業コンソーシアムを有効活用し、産学連携教員による実践教育と地元企業の協力による就職支援を行います。
• このように、単に地方からの入学者を増やす目的だけで地域連携型入試を導入するのではなく、学部教育の後には地方へ戻し、そこで地元企業と密接に関係した教育研究活動を行い、更に地元企業への就職も斡旋する新しい形の地方貢献が期待できます。
• 通常コースの所属学生に対しても、本人の希望があればIPSへの進級を許可していきます。
• 将来的には、英語学位プログラム4月入学生のギャップターム解決のため、夏クオーターに北九州へ派遣する可能性も今後検討していきます。

8. 本プログラムの効果

• 地域連携型入試、地域への取り組みに対し、基幹理工学部・研究科とIPSが協力して、入試のみならず教育、研究および学生の就職支援までを総合的に考えた全く新しいプログラムを提案していきます。
• 従来には例がない新しい形の入試、教育・研究制度の導入により、地域（北九州）と密接に連携して文化発信を行うと共に、北九州キャンパスの有効利用、地元企業との連携による社会貢献、更には校友との密接な関係構築が期待できます。

２．早稲田大学ＩＰＳ・北九州コンソーシアムについて

1. 背景

大学院情報生産システム研究科（IPS）は、ものづくりと電子情報技術の融合をテーマに、産学連携とグローバル化を強力に推し進めてきました。一方で、北九州にはものづくりの文化が脈々と受け継がれており、環境にも配慮した今後の産業を考える上で、多くの生きた教材を見出すことができます。おりしもIndustrie 4.0という言葉に代表される産業の変革は、世界的な波として日本にも押し寄せてきていますが、従来から着実に培われてきた日本のものづくり文化も、これへの対応を迫られています。北九州という場で、産学連携とグローバル化の視点から、産業の方向性を探るための連携体制を設けることには、大きな意味があります。また、教育研究面からみても、北九州には極めて実践的な人材育成教育、地域や産業と一体となった教育研究活動を実施するために十分なポテンシャルを有しています。

以上に鑑み、多方面から今後の我国およびアジア諸国発展に大きく寄与するために、コンソーシアムを設立します。

2. 概要

• IPSと各企業とが1:1で結ばれた関係でなく、企業どうしも結ばれた真のコンソーシアムです。
• 通常の共同研究、委託研究だけでなく、コンソーシアム内で常にいくつかの研究開発連携プロジェクトが実施されているような体制を作ります。
• 参加メンバによる産学連携教員就任、研究スペース保有を可能とします。これにより、学生は実学を学び、一方で企業は学生をよく知ることができ、教育にも深く関与します。このことは就職にも良い影響を及ぼし、学生の地元企業への就職を促進します。
• コンソーシアム内での情報共有、外への情報発信を積極的に行い、北九州が革新的なものづくり拠点となるための原動力となります。
• 早稲田大学が計画・実施する、地域および産業と一体化した教育研究活動の大きな核となります。

3. 効果

• 大学の研究窓口の明確化と、参加メンバ間コーディネートの充実。
• 産学連携教員を中心とした、産学連携講座、アントレプレナー教育の実施。自治体をも巻き込んで社会連携講座等も実現可能となる。柔軟で新しい教育の実施。
• 学生と産業界間での深い相互理解を実現。
• 企業にとっては、大学力を利用した新たな開発メソッド発見のチャンス。
• コンソーシアムを通しての啓蒙普及（とくに革新的ものづくりに関して、コンソーシアム内外での情報創出・共有）
• 地方→東京→地方と学生が移動しながら学び、就職するための求心力を生み出します。