私立大学１・２・３

実施地域

東京都

取組内容

研究

実施体制

ゼミ

連携状況

連携なし

新型コロナウイルス感染症拡大下でのテレワークと就業者の実態に関する研究（「第8回テレワークに関する就業者実態調査（速報）－『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む－）

2023年2月8日

取組概要

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第8回目の調査となります。

成果

第8回調査の速報結果によると、全国のテレワーク利用率の推移は、2020年6月以降、おおむね横ばいで推移し、2022年12月時点で15%（東京圏24%）となりました。テレワーク利用率に大きな変化はありませんが、テレワーク利用者の仕事効率はコロナ禍初期より大幅に改善していることがわかりました。また、雇用契約を結ばず単発・短時間で働くギグワークを調べたところ、ギグワーク経験者は4%と限定的ですが、予定・希望者まで含めると30%に上り、高い関心が寄せられていることがわかりました。転職は若年層、低所得層、専門的・技術的職業、テレワーク利用者で盛んですが、シニア層の流動性の乏しさが課題になりそうです。