取組概要

　法政大学GIS（グローバル教養学部）の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の釜野さおり室長らの研究チームは、2023年2～3月に日本に居住する18～69歳の18,000人を対象に郵送法（ウェブ回答併用）を用いた全国無作為抽出調査「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」を実施しました。性的マイノリティの人口割合を推定し、性的マイノリティと、そうでない人との生活実態や意識を比較できる全国無作為抽出調査は、日本で初めての取り組みです（研究チーム調べ）。
　研究チームでは、現在作成中の調査報告書に先駆け、回答者の性的指向と性自認のあり方、家族と居住の状況、困りごと、対人関係、こころの状態（K6得点）、家族・性・制度に関する認識と考え方に関する結果速報を公表しました。

成果

　本調査は、全国で無作為に抽出された人びとに、恋愛的惹かれ、性的惹かれ、セックスの相手の性別、性的指向アイデンティティ、交際・同棲・結婚経験など性や家族に関して広くたずねているため、現在の日本における多様な性や家族の状況を描くことができます。
　これまで、性的指向や性自認のあり方をたずねる問いは、センシティブな事柄であり、また日本では性的指向や性自認のあり方についてたずねられる機会も少なく、特に誰もが対象となりうる一般的な調査においては、これらの項目を含めても回答者が適切に回答できないのではないかという懸念から避けるべきである、といわれてきました。しかし、この調査が実施できたことで、一般的な調査において、性的指向や性自認のあり方をたずねる質問を含めた調査が実施可能であること、および性的指向や性自認のあり方による集計の可能性を示すことができました。
　この調査経験および調査結果をベースに、これまで注目されてこなかった領域において、性的指向や性自認のあり方に関わる施策につながる差異や格差に関するデータを提供することができます。

関連リンク

https://www.hosei.ac.jp/info/article-20231027123950/