取組概要

　経済学部の野中ゼミナールと福田ゼミナールの学生らが、金沢区に子育て世代の移住者を呼び込むために有効なWebマーケティングを考案しました。全国の自治体で少子高齢化による人口減少が叫ばれる今、移住・定住人口を増やすためには自治体の魅力を発信するWebサイトやSNSの運用が必要不可欠となっています。そのため、今回は同区をフィールドにその活用方法を検討しました。2月13日（木）には、横浜・金沢八景キャンパスにて最終報告会を開催し、金沢区役所総務部区政推進課より木村 厚朗課長らが出席しました。

成果

　学生らは、昨年秋に同課の担当者より区の特色やまちづくりの取り組み、区内の人口の30％を超える高齢化の現状を学び、ターゲットとなる20代から30代の子育て世代に区の魅力をいかに発信するか、6つのチームに分かれて議論しました。

　区内の物件情報を動画で紹介するInstagramアカウントの新設を提案したチームは、区内に約3600件もの空き家があることに着目。さらに、子育て世帯は賃貸物件より持ち家を希望する割合が高いという調査結果から、内見を想定した物件の動画が移住に向けた訴求力になるのではと展開しました。同チームは、Instagramを活用した物件の紹介動画だけでなく、移住後にかかる空き家のリノベーション費用を補助する制度の新設や過去に区内で開催実績のある「空き家相談会」を定期開催とし、空き家の所有者と移住希望者を対面でマッチングする機会の創出も併せて提案。木村課長は「Webマーケティングを中心に据えつつも、移住・定住促進のための政策パッケージとして多方面から検討している点がよかった」と講評しました。

　ほかにも移住者へのヒアリングやアンケート調査を実施したチームや、子育て世帯に向けた効果的な情報発信を模索するため実際にSNSの運用を試験的に行ったチームなど有効なWebマーケティングを探るべく試行錯誤を重ねた様子がうかがえました。経済学部ではこのように、経済社会を理解する「基礎力」、課題を知る「現場力」、科学する「応用力」を身につけ、経済社会の課題解決に「経済学」でアプローチする学習プログラム「K-mics」を推進しており、1年次から自治体の抱える課題への解決策の提案等、実践的な学びを深めています。

関連リンク

https://univ.kanto-gakuin.ac.jp/topics/20250213-0001.html