取組概要

「地方創生☆政策アイデアコンテスト2023」(主催：内閣府、共催：経済産業省)において、経済学部国際環境経済学科米山ゼミの丹野悠太(代表：国際環境経済学科3年)、日野原楓(国際環境経済学科3年)が、福島県田村市を対象地域に「福島県田村市における脱炭素×MaaSを復興まちづくりに活かす提案」という企画提案を行い、地方第二次審査にて「東北経済産業局長賞」を受賞しました。米山ゼミとしては、3年連続で田村市を対象とした企画提案をまとめて、3年連続で東北経済産業局長賞を受賞いたしました。

成果

本コンテストは、内閣府が運営する地域経済分析システムRESASを活用し、ある地域を元気にするような政策アイデアを募集するコンテストです。同チームは、田村市の公共交通機関の課題を解決するべく、田村市内で再エネを利用したMaaS(Mobility as a service)を導入することで自家用車依存から公共交通への転換を図り、また、地域新電力を立ち上げることで雇用の創出や電力の対外流出を下げることによる地域活性化など脱炭素を目指すことによるメリットが地域内にも還元される仕組を提案しました。

3年目となる「大学生等による『復興知』を活用した人材育成基盤構築事業」において、本学が田村市で展開している「外国語教育、環境教育を活用した『持続可能なまちづくり』創造事業」(事業責任者:国際環境経済学科米山昌幸教授)の中心テーマである「脱炭素社会の実現、再生可能エネルギー100%を目指した持続可能なまちづくり」に関して、米山ゼミ復興知メンバーが企画提案をまとめたものです。丹野悠太さん、日野原楓さんは、11月6日(月)に田村市職員40名余りが参加した市役所職員研修にて、同じテーマで報告を行い、田村市が脱炭素社会の実現に向けたまちづくりを提案しました。

■米山ゼミ復興知メンバーの受賞コメント
昨年度は田村市内での再エネ普及を提案し、審査員の方々から「対象地域の実態を踏まえること」「政策の効果を具体的な数値として示すこと」などのコメントを頂きました。それらを踏まえ、地域脱炭素化の実現に向けた「MaaSによる公共交通機関の整備」と「地元主体の地域新電力の設立」を提案しました。残念ながら今年も二次審査通過とはなりませんでしたが、3年連続、今年度も東北経済産業局長賞という大変光栄な賞をいただき大変嬉しく思います。この結果は、米山先生をはじめ、ゼミの先輩方や同期、ゼミ全体でのサポートのお陰であり、心から感謝しています。また、お世話になっている田村市の方々にもこの成果や提案をお伝えしたいです。今回の提案をコンテストに終わらせず田村市で実現でききるように、復興知事業における田村市での環境活動やゼミ活動により一層精進していきたいと思います。

■獨協大学の「大学等の『復興知』を活用した人材育成基盤構築事業」
https://www.dokkyo.ac.jp/extension_center/network/fukushima/tamura_fukkouchi/

関連リンク

https://www.dokkyo.ac.jp/information/2023/20231205006903.html