私立大学１・２・３

実施地域

東京都

取組内容

研究

実施体制

ゼミ

連携状況

連携なし

新型コロナウイルス感染症拡大下でのテレワークと就業者の実態に関する研究（「第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報）－「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む－」）

2022年7月11日

取組概要

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第7回目の調査となります。今回の調査では、ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識についても調査しました。

成果

第7回調査の速報結果によると、ロシアによるウクライナ侵攻により、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきている可能性が示唆されました。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えていることがわかりました。